中国人訪日客６割減も「全体で高水準を維持」　観光庁・村田長官

観光庁の村田茂樹長官は２月18日の定例会見で、２０２６年１月の訪日外国人旅行者数（別記事および別表参照）や日本人の国内旅行消費動向など、最新の観光統計を公表した。

１月の訪日客数は前年同月比で減少したものの、中国市場の大幅減を韓国・台湾をはじめとする近距離市場や欧米豪・中東市場の伸びが補う構図となっており、村田長官は「全体として訪日は高水準を維持している」との認識を示した。また、国内旅行消費は年間ベースで増加を維持しており「旅行需要自体は底堅い」と述べた。あわせて、全国通訳案内士の新デザインバッジ等の利用開始についても言及し、制度認知の向上とブランド価値の明確化を図る狙いを示した。

26年１月の訪日外国人旅行者数は約３５９万８千人で、前年同月比４・９％減となった。韓国は約１１７万６千人（21・６％増）、台湾は約69万４千人（17・０％増）と堅調に推移。一方、中国は約38万５千人（60・７％減）、香港も減少し、中華圏市場の落ち込みが全体を押し下げた。

村田長官は「多様な要因が影響しており、短期的な見通しを断定することは難しい」としつつ、「単一市場への依存度を下げる構造変化が進んでいる」と述べた。

長距離市場では増加傾向が続く。米国（13・８％増）、豪州（14・６％増）、ドイツ（43・７％増）、フランス（24・７％増）、中東（47・４％増）などが２桁増を記録し、市場の多様化が進んでいる。日本人の海外渡航も回復基調にあり、１月の出国日本人数は約１０７万人で前年同月比17・６％増となった。

25年10―12月期の国内旅行消費額は約６兆３０２２億円で前年同期比２・６％減とやや減少したが、年間では約26兆７７４６億円（前年比６・４％増）と増加を維持した。１人１回当たり旅行支出は４万９４０２円で微減となったものの、長官は「物価上昇の影響はあるが、需要自体は底堅い」と説明。体験型コンテンツの充実や滞在日数延伸を通じた消費拡大を図る考えを示した。

全国通訳案内士制度の運用見直しの一環として新デザインのバッジおよび携行証の利用を開始したことにも触れた。視認性と統一感を高め、公式資格を有するガイドであることを一目で識別できる仕様としたもので、旅行者が安心して正規ガイドを選択できる環境整備につなげる狙いがある。

村田長官は通訳案内士を「地域の顔」と位置付け、自治体や観光事業者と連携しながら活躍機会の拡大や多言語人材の育成支援を進めていく方針を示した。