東京都と東京観光財団、コロナ打撃の宿泊施設を支援　非接触型サービス導入とバリアフリー化

東京都と公益財団法人東京観光財団は、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた都内宿泊施設を支援する事業を実施する。非接触型サービスの導入とバリアフリー化を支援し、今後の集客力向上につなげてもらう。

宿泊施設における感染拡大防止策に対する支援としては、３密の回避など「新しい日常」への対応に対し、５回を上限に無料で中小企業診断士などアドバイザーを派遣する。

また、自動チェックイン機やフロントの仕切り板など非接触型サービスの導入や感染症防止策にかかる費用を、対象経費の３分の２以内、１施設２００万円を上限に補助する。期間は交付決定日から来年１月15日まで。申請期間は６月18日―11月30日まで。予算額に達し次第終了する。

申請書類や手続きなど詳細は、６月18日13時に東京観光財団ホームページに掲載する。

施設のバリアフリー化については経費の一部を補助するが、今回は一部の補助率引き上げなど内容を拡充。補助率はバリアフリー化施設整備が５分の４、３千万円など。募集期間は来年３月31日。

詳しくは東京観光財団ホームページ（https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-barrier-free.html）へ。

バリアフリー化については10回程度セミナーを実施。１、２回目となる６月26日と７月15日はウェブ配信で開催する。無料のアドバイザー派遣制度も用意している。