国土交通行政に関するウェブモニター／国交省が募集

国土交通省は現在、社会資本整備や観光、物流政策など国土交通行政に関するウェブアンケート等を協力する「国土交通行政インターネットモニター」を募集している。２０２２年4月１日現在で20歳以上の日本国内在住者であれば、議員や国交省職員以外は基本的に誰でも応募できる。全国で1千人程度を募る。

モニターは、①国交省のウェブアンケート調査に対して回答するほか「課題（記述式）」について意見を提出する②国土交通行政に関する意見・要望を「随時意見」として提出する③モニター活動の充実のため、ＳＮＳのアカウントを持っている人は国交省のツイッターやフェイスブックなどをフォローする―ことが役割。すべてのアンケート調査等が終了した後、回答の実績に応じて年間4千円（予定）を上限に謝金が支払われる。モニター委嘱期間は23年３月31日まで。

応募資格は、日本国内に居住する20歳以上で、インターネットを利用できること。ただし、国会・地方議会の議員、国土交通行政に従事する常勤の公務員、国交省所管の独立行政法人等の役職員およびその同居の親族は除く。２月４日からすでに募集を始めており、応募期間は３月６日まで。応募は国土交通行政インターネットモニターホームページ（https://www.monitor.mlit.go.jp/）から。選考結果は４月中下旬から５月上旬に内定者に直接メールで知らせる。