観光庁、観光ＤＸモデル実証７事業を採択　箱根や海の京都、隠岐など

観光庁は５月16日、観光ＤＸの先進モデル創出を目指す「事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業」を行う７地域・事業を採択した。同事業は３月に公募していた。

採択された事業と地域はＹａｍａｇａｔａ Ｏｐｅｎ Ｔｒａｖｅｌ Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ（山形県天童市、米沢市、尾花沢市）▽福井県観光ＤＸ推進マーケティングデータコンソーシアム（福井県）▽箱根温泉ＤＸ推進コンソーシアム（神奈川県箱根町）▽海の京都観光ＤＸ推進協議会（京都府福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町）▽しまなみ海道ＤＸコンソーシアム（広島県尾道市、愛媛県今治市）▽隠岐ＯＴＡ推進共同事業体（島根県隠岐郡）▽日本観光振興デジタルプラットフォーム推進コンソーシアム。

このうち、隠岐ＯＴＡ推進共同事業体は宿泊や体験、交通などの予約・決済ができる地域サイトを構築、各島を結ぶ周遊促進につなげようというもの。福井県の取り組みは観光客のデータを商品造成や消費拡大に生かすもので、箱根温泉は道路や駐車場の混雑状況の可視化でオーバーツーリズム対策に、海の京都は旅先でのふるさと納税へ地域通貨を発行し消費拡大につなげるなど、各地の実情にあった取り組みを展開する。