旅行業団体の新年会相次ぐ　おもてなし経営とは／関西たびネット会

ＪＴＢと提携する旅行会社で組織する関西たびネット会（神田昌典会長＝三重旅行サービス）は１月18日、大阪市北区のザ・リッツカールトン大阪で新年互礼会を開いた。80人が出席した。

互礼会に先立ち、観光ビジネスコンサルタンツの西川丈次社長が「人のチカラで感動を創るおもてなし経営」と題し講演。西川社長は「東京オリンピックの誘致で『おもてなし』という言葉が注目され、マナー研修などのキーワードになっている。しかし実態は形だけのおもてなしで心が伴っていない場合が多い」と指摘。単なる「おもてなし」ではなく、おもてなしをビジネスや経営につなげる「おもてなし経営」の価値と必要性を訴えた。

「インバウンドで大賑わいになり人が増えても、地域にお金が落ちないことには地域の活性化にはならない。最終的には移住者を増やし雇用を作って税収が上がることまで考えた取り組みが必要」と話した。

続いて宮崎県大阪事務所企画広報課の上田浩司課長が宮崎県観光の魅力をＰＲしたあと、新年互礼会に移った。

あいさつに立った神田会長は、昨年９月の台風で関西国際空港が閉鎖した際、業務のほとんどをメールなどパソコン任せにしていたことに危機感を実感したという。「キャンセル料の問題も含め、お客様に納得していただく話し合いは、最後のところ人と人の対面」と話し、旅行業の原点である対面商売がいかに大事であるかを語った。

加えて、インターネットの普及でＯＴＡが幅を利かせているが、人を重視した商売を続けるところにリアルエージェントの真骨頂があるではないかと強調した。

ＪＴＢ西日本提携販売部営業第二課の廣瀬悦郎課長は昨年末、ＬＣＣを使って研修に行った際の体験を話した。キャンセル時の取消料の扱いなどＬＣＣ独自の基準を新しい旅行形態として、そのむずかしさを話した。