自然災害の影響色濃く　日本旅行18年度決算、国内減も営利増は確保

日本旅行（堀坂明弘社長）は２月27日、２０１８年度（18年１月１日―12月31日）決算を発表した。連結業績における営業収益は前年度比１．３％減の５１９億５２００万円、営業利益は同５．２％増の９億７００万円、経常利益は同２．８％減の17億４１００万円で、当期純利益は同45．７％減の６億３６００万円だった。自然災害の影響を受け国内旅行が低迷したものの、海外旅行や訪日旅行がカバー。コストの削減などの施策も奏功し、減収も営業利益は増加となった。

日本旅行単体では、販売高は同２．２％増の４２９７億６６００万円、営業収益は同１．９％減の４４１億１４００万円、営業利益は２億１９００万円、経常利益は８億４００万円で、税控除後の当期純利益は２億９４００万円。

営業施策のうち国内旅行は、販売高が同１．３％減の２６００億６９００万円、営業収益は同１．２％減の２８５億９１００万円だった。

企画商品では重点地域への送客強化、ＤＣ商品の販売などＪＲセットプランの販売拡大を図ったほか、ＪＲの観光列車商品を充実。しかし７月以降に多発した自然災害が打撃を与え、「ふっこう割」などと連動した復興商品の展開など施策を打ち出したものの、販売高は同４．０％減の９８２億６千万円にとどまった。団体旅行は大都市圏や地方での新規顧客の拡大、地方創生事業への取り組みを強め、同２・０％増の７４７億４６００万円。ＪＲ券や国内航空券などの単品販売はウェブ直販進展のあおりを受け、同１．１％減の８７０億６２００万円に。

海外旅行は販売高が同５．２％増の１２４２億８６００万円、営業収益が同１．９％減の93億８５００万円。国際旅行は販売高が同17．９％増の４５２億２８００万円、営業収益が同６．０％減の51億３６００万円。

19年度については、中期経営計画「ＶＡＬＵＥ　ＵＰ　２０２０」の達成に向け、中核分野や地方創生事業などを強化。ＪＲとの連携も深めるほか、新設した「グローバル戦略推進本部」を機軸とした事業展開も推し進めていく。連結業績では営業収益５２２億１千万円、営業利益９億１千万円、経常利益15億９千万円、当期純利益９億８千万円を見込む。