阪急交通社、北海道旭川市と包括連携協定を締結　ワーケーションなど観光振興強化で地域活性化目指す

阪急交通社（酒井淳社長）は６月３日、北海道旭川市（今津寛介市長）と観光振興などについての包括連携事業に関する協定を締結した。観光から災害対応まで幅広い分野で連携を図る。

協定は、地域活性化や市民サービス向上につなげることが目的。旅行分野では、ワーケーション事業の推進や旭川空港を利用した航空機チャーター事業の拡大へ旅行商品の企画・実施に取り組む。旭山動物園や大雪連峰といった同市の観光素材を生かした旅行需要の創出、交流人口拡大、インバウンド誘客で地域活性化につなげたい考えだ。

そのほか、同社が旅行業で培った地域サービスのノウハウを生かし、災害対応や福祉、地場産業の販路拡大、農業振興などについての課題解決へも取り組みを進める。