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日本旅館協会 コロナ対策で政府に固定資産税免除など要望

20/03/30

内閣府は3月23日、総理大臣官邸に運輸、宿泊・観光業界の代表者を招き、第4回「新型コロナウイルス感染症の実態経済への影響に関する集中ヒアリング」を開いた。

日本旅館協会、全国旅行業協会、日本旅行業協会、日本旅客船協会、日本バス協会、定期航空協会、JR北海道、伊勢屋商店から代表者8氏が出席し、各業界の現状と要望を伝えた。

宿泊業界からは日本旅館協会の北原茂樹会長(京都市・旅館こうろ)が出席し、①雇用調整助成金の特例措置の拡大②無利子融資枠の拡大③既存の借入金の返済猶予④固定資産税の減免⑤換価の猶予が了承された場合の延滞利息の免除⑥NHK受信料の6カ月分の減免⑦コロナ終息が見通せた時点での大規模な経済政策-を要望した。

厚労省 4月1日から雇用助成金の支給を10分の9に拡大

他の団体代表からの要望も多かった雇用調整助成金の支給拡大については、中小企業に対する助成率をリーマンショック後に適用した10分の9に引き上げたうえで、支給限度日数を100日から300日に伸ばすよう求めた。

こうした要望を踏まえ、厚労省は4月1日から、雇用調整助成金の支給に関する特例措置を拡充し、一人も解雇しない中小企業への助成率を10分の9まで引き上げる。

融資については日本政策金融公庫が中小企業を対象に現行、借入上限額3億円のうち1億円について、3年間にわたり無利子としているのを、全額を無利子の対象にするよう求めた。また、借入上限額を5億円に拡大するよう要望した。

借入金は政府系、民間金融機関とも1年間の返済猶予、固定資産税とNHK受信料については6カ月分の免除を、それぞれ求めた。

終息見通し後には大規模観光振興策を

終息が見通せた時点での経済対策では、国内旅行対策としてふっこう割の設定や、インバウンド対策として空港使用料の減免、ジャパン・レール・パスの割引、各種観光振興キャンペーンへの助成を要望した。

ヒアリングには安倍晋三内閣総理大臣、麻生太郎副総理兼財務大臣、菅義偉内閣官房長官ら関係閣僚が最後まで出席し、約1時間半行われた。

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