コロナ：GW明け、県内移動前提に営業再開の旅館も

政府は５月４日、５月６日までとしていた緊急事態宣言の期間を、５月31日まで延長した。

具体的な対策を示す「基本的対処方針」については、引き続き東京、神奈川、大阪など13都道府県を特定警戒都道府県の対象とし、厳しい行動制限を求めた一方で、図書館や美術館などについては、感染防止策を徹底することで、再開できるとした。

また、それ以外の34県については、手洗いやソーシャル・ディスタンスの確保、県境間の移動の自粛などを前提に、県の判断による営業自粛要請の解除など、制限緩和の方針を示した。

緊急事態宣言の対象期間が延長される一方、基本的対処方針の変更で、一部制限緩和の方針が示されたことを受け、県境間の人の移動自粛を前提に、観光や飲食事業の再開の動きも出始めている。

特定警戒都道府県の１つ、兵庫県は５月４日、行楽を主目的とする宿泊施設」に対し、ゴールデンウイーク期間中（４月29－５月６日）に求めていた休業要請を、予定通り７日以降、解除すると発表した。ただ、県境間の移動については引き続き、自粛を呼びかける。また、遊興施設などへの休業要請は５月31日まで延長した。

一斉休業していた有馬温泉（神戸市）では、７日から一部の温泉旅館が日帰り入浴を再開する。

高知県や宮城県は５日、飲食業者らへの休業・営業時間短縮要請を７日から解除することを決めた。

一方で京都府は５日、宿泊施設に対する休業要請を５月31日まで延長することを決めている。