民泊物件数は約13万件　３月末時点、増加続く

観光庁は６月16日、３月31日時点の住宅宿泊仲介業者ら85社が取り扱う民泊物件数は、のべ12万９４４６件と発表した。18年６月の住宅宿泊事業法施行時点から約10万５千件増、直近の半年では約３万３千件増と、勢いは衰えることなく増加の一途をたどっている。

物件の内訳は、「住宅宿泊事業法に基づく届出住宅」が約４万５８００件、「旅館業法に基づく旅館・ホテル、簡易宿所」が約６万２２００件、特区民泊の認定施設が約２万１千件、「イベント民泊」が約83件など。

同庁では、物件の所在地が不正確、廃業済み、同庁保有のデータベースの情報と一致しないなど適正と確認できない物件が１０４３件について、住宅宿泊仲介業者に対し削除、修正を要請した。

また、６月11日時点での住宅宿泊事業の届出件数は２万６２２４件。法施行日の約11・９倍と、こちらも着実に増加している。届出件数のうち事業廃止件数は５４５８件で、６月11日時点の届出住宅数は２万７６６件。