日本人宿泊者数は63・６％減、緊急事態宣言響く　京都市の１月のホテル宿泊状況

京都市観光協会が発表した１月の市内68ホテルの宿泊状況によると、総延べ宿泊数は前年同月比81・４％減だった。日本人延べ宿泊者数は前年同月比63・６％減。緊急事態宣言の再発令の影響は大きく、回復傾向にあった宿泊需要は再び低下。厳しい年始になった。

日本人延べ宿泊客数は昨年12月の同７・７減からと比較しても大きく下落し、昨年７月よりも少ない数字に。日本全体の日本人延べ宿泊数の同51・１％減よりも市内ホテルのほうが減少幅が大きかった。

外国人延べ宿泊客数は同99・８％減。泊数は４０２泊で、過去最少だった昨年５月の１８３泊に次ぐ少なさだった。外国人比率は0.5%に留まり、ほぼゼロの状態が10カ月続いている。

客室稼働率は12月と比べて25・１ポイント減の12・５％で、調査開始以降３番目に低い記録に。客室収益指数は同81・８％減。

同協会は２月以降は需要が上向く見込みえ、３月１日には京都府の緊急事態宣言も解除されたが、コロナ感染の状況がいまだ見えず、直前まで予約が行われないため、４月以降は不透明と見通している。