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1万5千軒の思いを地元議員に届ける 全旅連、全国一斉に要望活動

21/09/29

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)のポストコロナ調査研究委員会(大木正治委員長=ホテルはなゆづき)は、コロナ禍で厳しい経営環境下にある組合員の要望をコンパクトな冊子にまとめ、全国で一斉に地元選出の議員や地方自治体に配布する活動を始める。

冊子は、都道府県旅館組合の組織挙げて全組合員が地元の議員らに手渡すこととし、組合員は冊子記載のQRコードにアクセスし要望を伝えた議員らを登録。組合員一人ひとりの要望を“見える化”し、実効性の高い活動とする。

要望は、全国1万5千の宿泊事業者が加盟する全旅連組合員の声を集約し「宿泊事業者に対する経営および金融支援の強化」「観光消費喚起に対する支援の強化」「宿泊施設の感染症対策支援の強化」の3点を「宿泊業に対する支援強化の緊急要望−コロナ禍に負けない日本の観光産業を目指して」として掲げ、活動を進めていく方針だ。

宿泊業に対する支援強化の緊急要望

地元議員や自治体に配布

宿泊事業者は長期化するコロナ禍でかつてない苦境に立たされており、経営の維持が困難な状況下にある。今後、アフターコロナの段階に入っても、非常事態における借入返済を行いながらの事業継続、借入をすることで赤字決算となる宿泊事業への金融機関の対応が懸念されている。

大木委員長は「今回要望する内容はすべて個々の宿泊事業者にとって重要な案件ばかりです。すべて自身に跳ね返ってくるものだという自覚を持って、地元の議員さんに訴えてほしい。ある意味では1万5千を有する全旅連の存在意義を示す要望です」と訴えている。

要望の概要は次の通り。

【宿泊事業者に対する経営および金融支援の強化】 ▽セーフティネット保証制度の弾力的運用や限度額の拡充▽コロナ特別貸付(実質無利子・無担保)の返済条件等の約定見直し▽既往借入に対する資本制劣後ローン適用など、返済条件等の約定見直し−など。

【観光消費喚起に対する支援の強化】 ▽ワクチン接種証明による行動制限の段階的解除の推進▽旅館業法第5条の『宿泊拒否不可』規定に関する弾力的運用の徹底▽Go Toトラベル事業の早期開始−など。

【宿泊施設の感染症対策に対する支援の強化】 ▽やまなしグリーンゾーンに代表されるような認証基準の周知活動推進−など。

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