宿泊４団体、共同でコンプライアンスへの取り組みを実施　業界で徹底図る

日本ホテル協会と全日本ホテル連盟、日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の宿泊４団体は１月25日、共同でコンプライアンスへの取り組みを行うと発表した。加盟宿泊事業者に対し、手引きの活用や研修などを通して宿泊業界としてコンプライアンスを重視した意識・行動の徹底を支援する。

観光庁は、昨年末からＧｏ Ｔｏトラベル給付金の不正受給が発生したことから12月28日に注意喚起文書を発出。今回の取り組みはこれを受けてのもので、観光庁にも報告、取り組みを遂行する。

取り組みでは、コンプライアンスの行動規範や宣誓書を基本形として定めた「宿泊業界におけるコンプライアンスへの取り組みの手引き」を作成。不正を早期に発見するための「国土交通省公益通報相談窓口」「厚生労働省公益通報相談窓口」も加盟旅館ホテル社員への周知も要請する。経営者向けのコンプライアンス研修も年１回程度実施する。

観光庁の指示を受けてのコンプライアンスへの取り組みは、旅行業界でも日本旅行業協会と全国旅行業協会が共同で同様の取り組みを実施する。