全旅連、旅館業法改正法案の早期の審議・成立を要望

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（多田計介会長、全旅連）は11月15日、このほど閣議決定、国会に提出された旅館業法改正法案の早期の審議、成立を求める声明を発表した。

旅館業法改正法案は旅館ホテルなど生活衛生関係事業者が新型コロナウイルスの影響による情勢の変化に対応して事業を継続させる環境を整備するためのもの。感染症の症状を示した宿泊者らに対して感染防止対策への協力を求め、正当な理由なく応じない場合に宿泊を拒否できる▽施設での感染症のまん延防止対策の適切な実施や、高齢者、障害者など配慮が必要な宿泊者への適切なサービスの提供のため、従業員へ研修の機会を設けること―などを定めた。

声明では、今回の改正法案は旅館ホテルでの新型コロナウイルス感染症等の感染症のまん延防止、カスタマーハラスメントへの対応とともに、事業承継の円滑化や差別防止を柱とするもので「我々にとって極めて重要かつ大切な法案」と位置づけ。法改正で差別が助長、排除されるのではとの懸念に対しては「旅館ホテルにおいて不当な差別を行ってはならないことは当然で、疾患や障害がある方もない方も分け隔てなく『おもてなし』の心を持って、引き続きお迎えしていく所存」としている。

最後に「今後も宿泊者が安心・安全に宿泊施設をご利用いただくためにも、将来に向けて我々宿泊事業者と宿泊者が快適で発展的な関係を築いていくためにも改正法案の早期の審議・成立を強く求めるものです」と締めくくっている。