宿泊産業の世界連携促す　Global Reform BNBフォーラムin京都（1）　民泊問題やＯＴＡ対応を考える

民泊問題やＯＴＡ対策をグローバルに捉えて宿泊産業の連携を促す「Ｇｌｏｂａｌ Ｒｅｆｏｒｍ ＢＮＢ（ＧＲＢ）フォーラムin京都」が11月30日―12月２日、京都市内で開かれた。世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）にＧＲＢが認定されてから初めてのフォーラムで、宿泊産業の国際機関として世界各国の民泊問題の解決やサービスの質的向上を目指す活動を推進することを決議した初の総会も開催した。

ＧＲＢは、正規ホテルが民泊によって廃業に追い込まれたり、賃貸住宅が民泊に転化して住宅不足を招くなどの問題が世界各地で顕在化したことを契機に２０１８年11月、第１回フォーラムがニューヨークで開かれたことに端を発する。世界24カ国・30都市以上のホテル協会の代表者らが参加し公正な法整備の促進を訴えた。

19年に開かれたバルセロナでのフォーラムでは、ＳＴＲ（ショートタイムレンタル＝民泊）の供給と仲介に対して規制を適用するよう定めたガイドラインを作成など、これまで４回にわたってフォーラムを開催してきた。

京都でのＧＲＢ開催は、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）青年部が鈴木治彦・前部長体制下で２０２０年の東京オリンピック開催に合わせて誘致。コロナ禍を経て、インバウンドが再開する今秋の開催が実現した。

２日に行われた会議では、国内外から複数のスピーカーが講演。観光庁の観光産業課長時代に住宅宿泊事業法の成立に尽力した京都府の鈴木貴典副知事は、同法の施行の経緯を紹介した。

鈴木副知事は「規制を厳しくし過ぎると民泊営業が地下に潜ってしまいます。マスコミと世論と一緒になって行動することで、日本政府の言うこと（住宅宿泊事業法）を守らないと損をする、ＡｉｒＢｎｂなどプラットフォーマーの悪い評判になりますよ、という気運を醸成させることに注力しました」と当時の取り組みを話した。

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