宿泊産業の世界連携促す　Global Reform BNBフォーラムin京都（2）　情報共有し課題解決へ

フランスの宿泊産業関係者は「ホテルとＯＴＡの適正な関係」を講演で訴えた。特に、宿泊者情報などのデータをＯＴＡが寡占化し、ホテルがコミットメントできないことを問題視。そのことで「ホテルは高い手数料を支払わなければならず、自ら価格を決めることもできない」と指摘し、データを共有化することで「ホスピタリティビジネスの競争力を高め、高質なホスピタリティを客に提供できるようになる。ＧＲＢの理念である公平性が大切だ」と強調した。

観光庁観光産業課の柿沼宏明課長は「旅館は地方のＧＤＰを引き上げる原動力になる」とし、旅館産業の特性を英語で講演。空間を売るＳＴＲとホスピタリティを売る旅館のマーケットは別物だとも断じた。

会議誘致に尽力した全旅連青年部の星永重部長は「多くの国々の皆さんが一堂に会し、人事交流をしてサービス向上につなげる機会にしたい」と話し、ＧＲＢ開催の意義を強調。

京都市の門川大策市長は、京都開催の謝辞を述べるとともに「日本でもっとも厳しい民泊条例」を施行した市として「市民、観光客、観光事業者いずれにとっても満足度の高いまちを目指しています」と述べた。

ＧＲＢエグゼクティブプレジデントのディダック・ガルシアさんは「ガイドラインのアップデートも京都でできた。世界規模のネットワークとして宿泊産業を取り巻く諸課題の解決策を提示していきたい」とし、京都セミナーが有益だったと総括した。

第６回ＧＲＢフォーラムは来年11月にワシントンＤＣで開催することが決まっている。

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