ふるさと納税プランで集客　日旅協関西・岡本会長が言及

日本旅館協会関西支部連合会（岡本厚会長＝不死王閣）は１月26日、大阪市北区のホテルグランヴィア大阪で２０２３年度第３回理事会・新年互礼会を開いた。70人が出席した。

岡本会長は「この３年間で我々の主な客層であるシニア人口の47％が旅行を手控えし、外に出ないという調査結果があります。またズーム会議などで企業の出張も減少傾向にあるという厳しい状況下で、インバウンドのお客様が増えてきてホッと一息ついているところです」「全国旅行支援も３月いっぱいということですが、なんとか継続してもらえるよう、本部も動いていただいています。我々の厳しい状況を国に伝えるアンケート調査を現在行っているので、ぜひ協力を」と訴えた。

また岡本会長は現在、旅先の宿泊代をふるさと納税制度に活用できる現地決済型の「ふるさｔｏらべる」について紹介。宿でふるさと納税プランを申し込むと、当日の宿泊代に使える電子クーポンが返礼品として届くもので、すでに大きな成果を出している旅館があることを伝えた。

引き続いて本部の活動報告としてＥＣ戦略・キャッシュレス委員会、新型コロナウイルス対策本部、労務・生産性向上委員会、支部連合会では総務企画、ＩＴ・キャッシュレス・生産性向上、観光立国、労務、観光立国の各委員会、青年グループからの事業報告があった。

このあと「ふるさｔｏらべる」を推進する丸紅の経営企画部の能登原直紀担当課長から説明があり、利用を呼びかけた。

続いて行われた講演会では、公益財団法人２０２５年日本国際博覧会協会機運醸成局地域観光部・審議役の川村泰正さんが「万博の進捗状況、関西における経済効果等について」、ＪＴＢ地域ソリューション事業部大阪ＩＲ推進室室長の人見昌宏さんが「大阪ＩＲについて」話した。