観光庁　主要公共交通機関の外客対応措置は順調に進む

観光庁は６月26日、公共交通機関で、外国語による情報提供やWifiの整備など、外国人旅行者が利用しやすい環境整備が順調に進んでいるとする調査結果を発表した。

公共交通機関は国際観光振興法で、提供する７つの分野のサービスで、外国人観光旅客の利便を増進するために必要な措置を講じるよう努めなければならないとされている。これを受け３４３の公共交通機関が、国際空港へのアクセスや新幹線など、外国人利用が多い主要路線を中心に整備計画を観光庁に提出している。

整備計画の対象は、〇外国語等による情報提供〇インターネットを利用した情報閲覧環境の整備〇座便式水洗トイレの設置〇クレジットカードで支払いができる券売機等の設置〇交通機ICカード利用環境の整備〇荷物置き場の設置〇インターネット予約の環境整備－の７つの分野。

観光庁は２０１９年度の主な整備実績について「新幹線について、おおむね全車両の無料料Wi-Fiの整備を完了」「東京メトロで駅トイレの洋式化を完了」「主要国際空港へのバスによるアクセス路線で、交通系ICカードの利用環境の整備が完了」などと報告している。

また、２０２０年度以降の主な取り組みとして「ＪＲ北海道で２０２０年夏までに、快速エアポート（新千歳空港－札幌）の車内無料Wi-Fi（全22編成）の整備を完了予定」「２０２０年5月から、東海道・山陽・九州新幹線に特大荷物スペースつき座席のサービスを開始」「主要国際空港へのバスのアクセス路線で、年度中に全車両に無料Wi-Fiの整備を完了予定」などとする見通しを紹介した。