観光庁、新型コロナ対策で予備費36億円　観光需要回復期へ備え

政府は３月10日、観光庁関係の２０１９年度予備費の使用概要を閣議決定した。観光業、観光地の新型コロナウイルスの感染拡大の影響への対策で、総額35億７２００万円を充てる。

内訳は、「日本政府観光局（ＪＮＴＯ）による正確な情報発信」に10億７千万円、「観光地の多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」に６億８千万円、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」に18億８５００万円をそれぞれ投じる。

「ＪＮＴＯによる正確な情報発信」は、誤った情報による訪日旅行控えを抑制するため、海外の重点20市場に向け、テレビや新聞、ＳＮＳ、ウェブサイトなど各種媒体を通じて、日本政府が行っている取り組みなどを正しく伝える。具体的には政府の取り組みは流行地域からの入国規制措置や、24時間対応の多言語によるコールセンターの周知、マスクや手洗いなど感染症対策の徹底などを発信する。

「観光地の多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」は、現在国内で徹底されている“感染拡大防止期間”を、ウイルス終息後の観光需要回復期への「助走期間」と捉え、基盤整備に取り組む。観光地でのマーケティング調査や戦略策定を行い、観光資源の磨き上げ・発掘、滞在型旅行商品の造成につなげていく。

「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」は、観光需要回復・増加期に向けて、、経済産業省の「中小企業生産性革命推進事業」に基づいた支援と組み合わせ、施設などの受入環境の整備を支援する。公共交通機関での多言語案内表記や観光地でのＩＣＴを活用した案内標識の整備、宿泊施設のバリアフリー化などが対象。