来年の東京オリパラ見据え受入環境整備を支援　観光庁、ホストタウン地域の取り組みを公募

観光庁は５月８日、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンなどのインバウンド受入環境の整備を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（ホストタウン等緊急対策事業）」の第２期公募を始めた。

対象となる地域は、ホストタウン登録か選手村がある自治体。地域での観光案内標識の多言語対応や無線ＬＡＮ、キャッシュレス決済環境、バリアフリーなどについて支援する。飲食店や小売店ではインバウンド対応を重点的に支援する。

補助率は補助対象経費の３分の１以内。

申請は、「ホストタウン等緊急対策事業受入環境緊急整備計画書」を７月31日までに地方運輸局など窓口に提出する。随時審査を行い、事業計画額の累計が予算の上限に達した時点で公募を終了する場合がある。

詳しくは、観光庁の当該ウェブページ（https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_000259.html）へ。