文科省、修学旅行に「地域観光事業支援」活用勧める コロナ感染状況不透明も柔軟な対応促す
21/04/27
文部科学省は、全国の学校や教育委員会、自治体に対し、国土交通省が都道府県の「県民割り」事業を支援する「地域観光事業支援」を活用した修学旅行の実施を勧めている。感染状況がステージⅡ相当以下の都道府県が実施する県内旅行への割引支援を活用することで、保護者の経済的な負担の軽減につながるとして周知している。
地域観光事業支援は、ステージⅡ相当以下の都道府県が実施する県内旅行への割引事業が対象。修学旅行への活用は支援内容の制度設計は都道府県が定めるため担当部署への確認と、当初は5月末までだったが、緊急事態宣言再発出で期間が12月末まで延長されるなど期間設定への注意を促している。
活用イメージは、同一都道府県内を目的地とする修学旅行▽同一都道府県外に予定していた修学旅行などを感染状況を考慮し同一都道府県内に行き先を変更する場合―などで、同一都道府県外に行く旅行は対象外となっている。
修学旅行の実施には感染防止策の徹底や実施への配慮、感染状況に応じての旅程変更の検討なども依頼している。
修学旅行に関しては、新型コロナの感染急拡大を受け、延期にする学校も急増。特に以来周知後に緊急事態宣言が再発出されたため、動向が不透明になっている。
観光行政 の新着記事
- 農水省主催の農泊推進セミナー 3月4日、会場とオンラインで(24/02/29)
- 教育的付加価値の高い海外教育旅行とは 観光庁、3月15日にシンポジウム(24/02/29)
- 北陸応援割 旅行・宿泊代5割支援、3月16日スタート(24/02/29)
- 観光庁、「地域・日本の新たなレガシー形成事業」を公募(24/02/27)
- 日本人旅行消費、23年10―12月期は19年比11・5%増の5兆6135億円 年間値は0・2%減まで回復(24/02/26)