文科省、修学旅行に「地域観光事業支援」活用勧める　コロナ感染状況不透明も柔軟な対応促す

文部科学省は、全国の学校や教育委員会、自治体に対し、国土交通省が都道府県の「県民割り」事業を支援する「地域観光事業支援」を活用した修学旅行の実施を勧めている。感染状況がステージⅡ相当以下の都道府県が実施する県内旅行への割引支援を活用することで、保護者の経済的な負担の軽減につながるとして周知している。

地域観光事業支援は、ステージⅡ相当以下の都道府県が実施する県内旅行への割引事業が対象。修学旅行への活用は支援内容の制度設計は都道府県が定めるため担当部署への確認と、当初は５月末までだったが、緊急事態宣言再発出で期間が12月末まで延長されるなど期間設定への注意を促している。

活用イメージは、同一都道府県内を目的地とする修学旅行▽同一都道府県外に予定していた修学旅行などを感染状況を考慮し同一都道府県内に行き先を変更する場合―などで、同一都道府県外に行く旅行は対象外となっている。

修学旅行の実施には感染防止策の徹底や実施への配慮、感染状況に応じての旅程変更の検討なども依頼している。

修学旅行に関しては、新型コロナの感染急拡大を受け、延期にする学校も急増。特に以来周知後に緊急事態宣言が再発出されたため、動向が不透明になっている。