観光庁がGo To 停止の影響を調査、旅行業は19年比70%以上減が続く
21/05/12
Go Toトラベル事務局がGo To トラベル事業参加事業者に行ったアンケート調査で、5月の利用・予約状況が2019年比で70%以上減少したと回答した宿泊事業者が全体の約半分の47・2%、旅行事業者は84・2%に達していることが分かった。
調査はGo Toトラベルの一時停止措置の影響を把握しようと観光庁の指示で実施した。アンケートは事業に参加している3万4656事業者を対象に4月19-22日にウェブで行い、宿泊5467事業者、旅行業3117事業者から回答があった。
今年1-5月の利用・予約状況が2019年比で70%以上減少したのは、宿泊事業者が1月42・3%、2月43・0%、3月31・0%、4月42・3%、5月47・2%。旅行事業者は1月81・4%、2月84・0%、3月76・0%、4月81・5%、5月84・2%だった。
観光行政 の新着記事
- 6・2%増の6兆7988億円 日本人旅行消費・4―6月期(25/08/29)
- 「スポーツ文化ツーリズムアワード2025」を公募 観光庁・スポーツ庁・文化庁合同(25/08/27)
- 観光庁、ペルー通商観光省と観光分野の協力覚書を締結(25/08/19)
- 岐阜城天守閣や山鹿市八千代座などを大臣認定 「文化観光推進法」拠点計画(25/08/16)
- 東京都が秋川渓谷で無料自然体験会(チェアリング&川釣り&SUP)、都内の事業者を募集(25/08/05)