雇用調整助成金の特例措置、9月末まで延長
22/06/03
政府・厚生労働省は5月31日、雇用調整助成金の特例措置を9月末まで現行の内容で継続する方針を決めた。
6月末までを期限としていたが、コロナ禍に加え原油高も直撃し情勢の好転が見られない状況を踏まえて特例措置の延長を決めた。
特例措置では、原則的な措置として、中小企業には助成率5分の4(解雇を伴わない場合は10分の9)、大企業は3分の2(同4分の3)、1日1人あたりの9千円を上限に助成。緊急事態宣言・まん延防止等重点措置発出地域を対象とする地域特例、直近の業績が特に厳しい企業を対象とする業況特例は、助成率5分の4(同10分の10)、1人1日あたり9千円の助成上限などの設定となっている。
10月以降については、雇用情勢を踏まえて検討。8月末までに発表する。
観光行政 の新着記事
- 地域づくりの好事例求める 国交省、「手づくり郷土賞」8月1日まで募集(25/06/14)
- 八ヶ岳や下関、五島列島 観光庁、ガストロノミーツーリズム推進事業6件を採択(25/06/13)
- 日本観光振興協会、今年度の「観光振興事業功労者表彰」受賞者13氏を発表(25/06/10)
- 双方向交流の持続的発展・深化を議論 日台観光サミットin鳥取を開催(25/06/07)
- 15・5%増の5兆6483億円 日本人旅行消費・1―3月期(25/05/30)