インバウンド回復に軸足　観光庁・23年度の概算要求

観光庁は、２０２３年度（令和５年度）概算要求で、一般会計分で前年度比24・９％増の１７６億８８００万円を求めた。インバウンドの回復を見込み、国際観光旅客税の充当分は同２３３・５％増の２７０億円となり、東日本大震災復興枠も合わせた総額は前年からほぼ倍増。観光立国の復活に向けた基盤強化、インバウンド回復への取り組みを柱に、ポストコロナを見据えた観光地・観光産業の復興、地方創生を後押ししていく。

一般会計では「観光立国復活に向けた基盤の強化」に同７％増の72億２１００万円。そのうち、新規事業は「新たな交流市場の創出事業」６億５千万円、「地域の魅力向上と持続可能な観光地域づくり」から「地域の資源を生かした宿泊業等の食の価値向上事業」５７００万円、「観光産業の高付加価値化」から「ＤＸや事業者間連携等を通じた観光地や観光産業の付加価値向上支援」に15億円を付けた。新たな交流市場―は「第２のふるさとづくり」やワーケーションの推進、レガシーの形成が核。ＤＸ―は観光産業の生産性向上へ地域内の宿泊施設の予約・在庫データの共有と利活用を促進、観光産業と他業種との連携でモデル創出につなげる。

「インバウンド回復に向けた戦略的取組」は同45％増の98億７９００万円。そのうち「戦略的な訪日プロモーション」が93億円と大半を占めた。インバウンド回復に向け、スタートダッシュとして大規模なアジアキャンペーンを実施するほか、本格的な回復を見据えて中長期的な取り組みも展開。ＭＩＣＥ誘致や地方の観光地づくりなどにも力を入れる。

予算をあらかじめつけず、都度予算を編成過程で検討する「観光立国の復活に向けた施策の推進」（事項要求）は、ポストコロナを見据えて観光立国の復活を図り、地方創生を進めるため、宿泊施設のリニューアルや廃屋撤去など観光地の再生や高付加価値化、旅行者の継続的な獲得、コンテンツの造成・旅行需要喚起などを挙げた。

このほか、東日本大震災復興枠は前年度同様の７億７千万円を要求した。