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“公”を使い倒す コロナ経営危機を乗り切るために(3) 資金繰り支援

無利子の融資枠を拡大

給付金、雇用調整助成金の次は、貸し付けによる資金繰り。「最後の最後」と考える事業者も多いが、融資・保証枠の大幅な拡大、実質無利子など有利な条件がそろう。

政府が4月7日に閣議決定した緊急経済対策では、融資や保証の枠を従来の1兆6千億円から45兆円にまで拡大。日本政策金融公庫は3月から14兆円の融資枠を確保、金利引き下げや国の補てんによる実質無利子の融資で資金繰りを支える。民間でも同様の動きで、信用保証協会は保証枠増と保証料率の減免など各金融機関で資金繰り対応が進む。

各支援内容の詳細は下表。経営相談窓口は日本政策金融公庫などが設置しており積極的に活用したい。

資金繰り支援

(トラベルニュースat 20年4月25日号)

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