ガイドライン廃止 「5類」変更で厚労省
23/04/26
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5月8日以降「5類」に変更されることに伴い、厚生労働省は観光産業の各業種に求めていた「ガイドラインの廃止」など、今後の方針をまとめている。
基本的な感染対策については、マスクの着用と同様に個人や事業者の判断に委ねる。従来、旅行業や宿泊業などが政府の求めに応じて作成したガイドラインは廃止するが、業界が必要と判断して今後の対策に関する独自の手引きなどの作成は妨げない、としている。
また、入場・入館時の検温や入口での消毒液の設置、アクリル板などの仕切りの設置などについても政府として一律には求めない。
観光行政 の新着記事
- 環境省、「エコツーリズム大賞」を募集 11月14日まで受け付け(25/09/11)
- 人材不足や能登復興を支援 観光庁26年度概算要求(25/09/11)
- 6・2%増の6兆7988億円 日本人旅行消費・4―6月期(25/08/29)
- 「スポーツ文化ツーリズムアワード2025」を公募 観光庁・スポーツ庁・文化庁合同(25/08/27)
- 観光庁、ペルー通商観光省と観光分野の協力覚書を締結(25/08/19)