バス旅行支援策を要望　大阪の旅行業、バス協３団体

全国旅行業協会大阪府支部（吉村実支部長）、日本旅行業協会関西支部（北村豪支部長）、大阪バス協会（塩川耕士会長）の３団体は６月24日、大阪府の吉村洋文知事宛てに貸切バス代金の半額を補助する「バス旅行への支援策に関する要望書」を提出した。

要望書では新型コロナウイルス感染症拡大で、旅行キャンセルや延期が長期化し、府下の旅行業者や貸切バス事業者が厳しい経営環境に直面している現状を報告。旅行業者、貸切バス事業者の復活、国内旅行の需要喚起を目的とした「大阪府内の旅行観光産業応援キャンペーン」を実施することを要望した。キャンペーンは府内を発着するバス旅行で、形態は募集型企画旅行・受注型企画旅行とし、大阪府内に本社および支店がある旅行業者、貸切バス事業者を対象としている。

同日、大阪府庁には全旅協大阪府支部の吉村支部長と鍛治田雅弘事務局長、大阪バス協会の塩川会長と阪部光雄専務理事、藤本和住常務理事が訪れた。