訪日インバウンド対応を強化 JTB、Trip.comと合弁会社を10月に設立
23/08/31
JTB(山北栄二郎社長)は8月22日、Trip.com Group(中国・上海市)と合弁会社「株式会社JTB Inbound Trip(仮称)」を設立することで合意した。アジアからの訪日需要への対応を強化する。
今後伸長が見込まれるアジア圏からの訪日需要を見据え、販売チャネルの拡大や旅行者のニーズに合わせた仕入、コンテンツの強化のほか、宿泊施設や観光施設の多言語対応や観光需要の地域集中の緩和など受入環境整備への対応が不可欠と判断。合弁会社の設立合意に至った。
合弁会社の設立は10月の予定。持株比率はJTBが51%、トリップ社が49%。国内仕入業務連携、訪日インバウンド戦略コンサルティングを主要事業とし、協業によってトリップ社の販売網やノウハウ、JTBの仕入力や47都道府県に持つDMC拠点の活用といった両社の強みを生かしていく。

旅行業 の新着記事
- 5・1%増の363億2200万円 KNT―CT・25年11月の旅行取扱(26/01/14)
- 日本旅行、新たな企業ビジョン掲げる 構造変革期として中計策定し組織改正も(26/01/14)
- 団体送客こそリアルの強み JATAら主催ハワイ団体販売コンテスト(26/01/13)
- AI活用と人材重視 HIS澤田秀太新社長(26/01/09)
- 海旅・ホテル事業回復 HIS、通期決算で増収増益(26/01/09)










