業界あげて不正事案根絶へ　ＪＡＴＡ、再発防止策を発表

日本旅行業協会（ＪＡＴＡ、髙橋広行会長＝ＪＴＢ会長）は３月27日に開いた会見で、コロナ関連業務に関する自治体への過大請求など会員旅行会社による不正事案について▽コンプライアンス推進室の新設▽定款上の懲戒手続きの整備▽継続的なコンプライアンス研修―などの再発防止策を発表した。会員旅行会社に対してもコンプライアンス関連部署の設置や公務業務受託関連のマニュアルの作成、電子的システム導入による業務の可視化を求めていく。

ＪＡＴＡでは、コロナ関連業務に関する自治体への過大請求や雇用調整助成金の不正受給など、会員旅行会社による不正事案が相次いで発生したことを受け、昨年12月、再発防止のために弁護士ら５人をメンバーとする有識者委員会を設置し、不正事案発生の原因や再発防止策をまとめるよう求めていた。

会見の冒頭、髙橋会長は「公務受託事業や雇用調整助成金などで不適切事案相次いだことで、関係者にご迷惑、ご心配をかけたことに深くお詫びします。ＪＡＴＡでは12月に専門家委員会設置し、不正についての原因分析と再発防止策を検討してもらいました。今回、いただいた提言を踏まえ、具体的対応策をまとめました。会長が先頭に立ち対応策を着実に実行し、業界から不正事案を根絶するべく取り組みます」と決意を述べた。

今回、委員会がまとめた報告書では、不正事案の主な発声原因として・旅行業とは異なる受託事業に関する知識不足・利益を過度に指向する企業風土やコンプライアンス軽視の姿勢・不正防止のための管理体制の不備・組織規程がないなど地区委員会のガバナンス不全―などが指摘された。

これを受けＪＡＴＡでは、ＪＡＴＡおよび会員会社が取り組む具体策をまとめた。このうちＪＡＴＡについては地方支部のガバナンスの強化、協会管理体制の改革、研修の改革―に取り組む。

管理体制の強化策としては、すでに外部に設置済みのコンプライアンス通報相談窓口に加え、協会内にコンプライアンス推進室を新設するほか、懲戒手続きの整備に加え、協会役員の辞任勧奨制度を創設する。

また、研修の改革では、５年ごとに実施する旅行業務取扱管理者定期研修にコンプライアンス教科を導入するほか、新たに公務受託事業契約に特化した研修を継続して実施する。

これらの実施時期についてＪＡＴＡでは、新たな研修については、一定の準備期間が必要としながらも、コンプライアンス推進室は速やかに新設するとしている。

一方、会員旅行会社に対しても電子的システムによる業務管理や、社内管理体制の整備として、コンプライアンス部門の設置、営業実績至上主義からの転換、利益拡大以外の人事評価の導入など企業風土の改革を促していく。

さらに、不正事案が地方の支店等で発生したことから、経営者層の頻繁な支店訪問によるコンプライアンス意識の共有化や支店長を対象にした毎年の研修の実施などを求めていく。このうち支店長研修については、小規模会員の負担削減策としてＪＡＴＡによる研修制度の構築を目指すことにしている。