旅行業大手４社に排除措置命令　公取委、コロナ患者移送業務での独禁法違反で

青森市が発注した２０２２年度新型コロナウイルス感染症患者移送業務の入札で独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会は５月30日、ＪＴＢと東武トップツアーズ、日本旅行東北、名鉄観光サービスの旅行業大手４社に対し排除措置命令を出した。再発防止を求めるもので、コロナ関連事業での公正取引委員会の行政処分は初。

４社は青森市が22年度に５回に分けて実施したコロナ患者の移送業務で、予約管理や接客関連のノウハウを持った旅行会社が入札に応じ、いずれも近畿日本ツーリストが落札したが、入札金額を各社間で調整。近ツーが各社に事業の一部を再委託していた。

各社は談合の疑いから23年11月に公取委の立ち入り検査を受けた。近ツーについては課徴金減免制度に基づく調査開始前の自主申告で今回処分はなかった。課徴金の納付命令はない。

各社は今回の事案を受け、再発防止策を発表している。