旅行業の発展と観光の成長を誓う　ＪＡＴＡ懇親会、各界からエール

ＪＡＴＡ定時総会終了後に開かれた懇親会には、会員、業界関係者、国会議員らが参集し、旅行業界のさらなる発展について語った。

全国旅行業協会の二階俊博会長は「我が国が大きく飛躍するには交流が大切。旅行は行くだけ、呼ぶだけの一方だけではいけない。平和を維持するにも旅行、旅行業の活性化が大事になる。旅行には学びが生まれる。子どもの時に行った旅行はずっと覚えている。大阪・関西万博が開かれているが、貴重な機会であり、ぜひ盛りあげてほしい」と話した。

参議院議員で自民党観光立国調査会の鶴保庸介会長は「観光は平和産業であり、世界をつなぐもの。最近はオーバーツーリズムの問題が話されるが、バランスを取った考え方が必要で、地方誘客に向けては関係人口を増やしていかなければならない。観光への取り組みは、これからの日本の未来を占う大きな意味を持つものであり、皆さんと一緒に努力していきたい」と呼びかけた。

乾杯ではサウジアラビアのガーズィー・ファイサル・エス・ビンザグル駐日特命全権大使が登壇し「サウジアラビアと日本は国交樹立70周年となる。観光は世界の異文化交流の架け橋となり、善なる力となり得る未来を見据えるもの。日本とは『共に未来を築くパートナー』として、サステナブルかつ人間中心の新たな観光モデルの創造をしていきたい」とあいさつした。

このほか、会場に駆け付けた自民党の菅義秀偉副総裁は「大阪・関西万博がスタートし世界各国の技術、英知が集っている。再来年には横浜でも国際園芸博覧会が開かれるが、この熱気をつなげていきたい。インバウンドの消費は自動車の18兆円に次ぐものとなった。観光は成長戦略の柱、地方創生の切り札。観光産業は今後の日本を支えるものであり、官民連携で観光をさらに飛躍していきたい」と語った。

中野洋昌国交相は「２０２５年は訪日外国人旅行者数が過去最速で１千万人を突破するなど、観光は力強い成長軌道に乗っている。一方で海外旅行の回復は遅れているが、アウトバウンドの促進は国際感覚の向上、国際相互理解の方針に資するものであり、インバウンドと両輪で進めていく」とＪＡＴＡとともに業界を盛りあげていくことを約束した。