阪急交通社、横浜市と災害協力に関する協定を締結
25/06/29
阪急交通社(酒井淳社長)と神奈川県横浜市(山中竹春市長)は6月12日、災害時の協力に関する協定を締結した。緊急時の対応を緊密に連携し旅行会社の立場から支援する。
同社は災害対応専門チーム「DHAT」を立ち上げ、危機管理への取り組みを強化。各地と災害協定を結び、支援を展開している。
協定では、市による避難所などの開設や運営に関係する支援のための人材・資機材の確保▽市内の備蓄庫等などでの荷役作業のための人材・資機材の確保▽市災害対策本部、区災害対策本部の業務支援のための人材・資機材の確保―などについて協力する。

酒井社長(右)と平中隆・横浜市危機管理監
旅行業 の新着記事
- 国内・海外・訪日いずれも横ばい、物価高の影響続く JTB・2026年旅行動向見通し(26/01/16)
- 【人事異動】JTBグループ 1月1日付(26/01/16)
- フォーラムの成功と各支部の活動を共有 全国旅行業協会近畿支部長連絡会(26/01/15)
- 5・1%増の363億2200万円 KNT―CT・25年11月の旅行取扱(26/01/14)
- 日本旅行、新たな企業ビジョン掲げる 構造変革期として中計策定し組織改正も(26/01/14)










