宿泊・旅行業６団体が自民党国会議員へ「観光産業に対する継続的な支援要望」　全旅連青年部が提出

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（多田計介会長、全旅連）と日本旅館協会（大西雅之会長）、日本ホテル協会（森浩生会長）、全日本ホテル連盟（清水嗣能会長）、日本旅行業協会（髙橋広行会長）、全国旅行業協会（二階俊博会長）は、自由民主党衆参両院の国会議員に対する「観光産業に対する継続的な支援要望」をまとめた。６団体を代表して全旅連青年部（星永重青年部長）の１３０人が９月13―14日、東京都千代田区の議員会館を訪れ、要望を提出。コロナ禍で打撃を受ける地域経済の窮状を訴えた。

要望は、(1)全国旅行支援の早期開始と息の長い実施、予算の拡充について(2)観光目的による国際往来の早期再開(3)地域一体となった観光地再生・観光サービスの高付加価値化補助金の制度拡充(4)さらなる金融支援について(5)原油価格・物価高騰等総合緊急対策のさらなる支援等について―の大きく５項目。

(1)では全国旅行支援の早期開始やGoToトラベルの失効分の予算確保と早期再開、(2)では水際措置の大幅な緩和、(3)では「観光地再生・観光サービスの高付加価値化補助金」の継続的な予算化や施設改修・廃屋撤去などの補助額引き上げ、(4)は雇用調整助成金特別措置の延長やコロナ特別貸付制度の期間延長、(5)は原油価格・物価高に対する支援の継続―などを求めた。