外国人制度の実現を　日本バス協会が総会、深刻な運転手不足に要望

日本バス協会（清水一郎会長＝伊予鉄グループ社長）は６月９日、東京・大手町の経団連会館で２０２３年度総会を開き、23年度事業計画と予算、税制改正に向けた「政策要望決議」と「安全輸送決議」を採択した。役員改選では清水会長を再任した。

清水会長は冒頭のあいさつで「コロナ禍による３年間のマイナスも戻すのに、何十年かかるのか危機感を持っています。さらに人手不足も深刻です。国には外国人運転手制度も実現していただきたい。乗合バス、貸切バスとも運賃アップが喫緊の課題です。貸切バスの運賃アップは秋の旅行シーズン前の夏までに実現するよう要望していきます。安全面では最近、軽井沢バス事故の判決がありました。悪質事業者の退場を徹底的にやるべきです。国には運行管理の義務付けを働きかけます。昨年度の成果として、固定資産税の減免とＥＶバス導入の助成金の１００億円まで積み上げがあります。しかし、ＥＶバスは２０３０年に１万台導入の目標に、１００億円では足りません。来年度も大きな助成を要望していきます」などと、課題と取り組みについて説明した。

そのほか大阪・関西万博への対応やコストダウンの方策としてキャッシュレスの取り組み強化にも力を入れる…