若手育成部会を発会　奈旅協３者が新年研修会

一般社団法人奈良県旅行業協会（中川宜和会長）、株式会社奈良県旅行業協会（同）と奈良県旅行業協会協力会（中崇会長＝かつうら御苑グループ）の３者は１月21日、奈良市のホテルリガーレ春日野で研修会＆商談会・新年互礼会を開いた。１００人が出席した。

研修会では全旅西日本支社の池上聡支社長が全旅クーポンのウェブ予約システム「Ｔｒｉｐ全旅」、全旅クーポン取扱実績や全旅ペイメント、日本旅行「アルファライン」などについて説明した。

続いて行われた商談会は中会長が「実のある商談会にしてほしい」というあいさつで始まり、協力会会員は旅行業協会会員のテーブルを熱心にまわり、各施設や地域をアピールした。

新年互礼会で中川会長は国連が進めるＳＤＣｓの「持続可能」な考えを取りあげ「我々旅行会社も持続できるよう次世代の若い会員に満足してもらえる組織でないといけない」と主張し、昨年11月に「若手育成部会」を発会させたことを報告した。また昨年の新年互礼会の席上、全旅の中間幹夫社長に全旅クーポンの保証料をゼロにしてほしいと依頼したところ、ゼロになったことに感謝の意を示した。

これを受けて中間社長は「保証料をゼロにすることで最初の１年は厳しい１年になると思ったが、60億円以上の売上増につながり、全旅ペイメントとの相乗効果につながった」と話した。

中間社長はトピックスとして、ここ数年たび重なる自然災害で起こるツアーキャンセルに対応するため、キャンセル保険（仮称）を設ける方向で最後の詰めに入っていることを紹介した。

さらに昨年度、全旅クーポン発券額は３４２億円と好調だったが「ある試算で２２００億円の発券額を出せる力があると評価されており、この高い目標に向かって頑張りたい」と話し、支援を依頼した。