新法施行後も注視　滋賀県旅館組合、民泊対応の方針示す

滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合（山本清蔵理事長＝紅鮎）はこのほど、大津市のロイヤルオークホテル・スパ＆ガーデンズで２０１８年度通常総会を開いた。

山本理事長は「17年度もっとも活発に活動していただいたのは民泊問題対策委員会。組合員が一丸となって動かなければならない問題で、日本旅館協会の会長でもある針谷理事の意見を伺いながら活動を進めてきた」と報告。

６月の民泊新法施行後は「次の見直しに向けて結果検証と実情監視を続けていく必要がある」と述べ、組合員へ協力を求めた。

今年度事業は▽食品衛生法改正に伴うＨＡＣＣＰ（ハサップ）方式を取り入れた衛生管理推進事業や講習会・研修会の開催▽経営相談および設備資金のあっ旋▽旅館賠償責任保険ならびに宿泊保険の団体契約など17項目を行うことと決めた。

総会後には立命館大学社系研究機構客員研究員の柿谷康仁さんが「食品衛生法改正と旅館ホテル―時代に取り残されないためのアプローチ」を演題に講演した。