民泊“健全”に普及を　エアビーや楽天、百戦錬磨らが「住宅宿泊協会」を１月に設立

Ａｉｒｂｎｂや楽天ライフルステイなど、民泊仲介事業者とＯＴＡ９社は12月11日、国土交通省で会見を開き、民泊関連産業の健全な発展と普及などを目的に、「住宅宿泊協会」を１月に設立すると発表した。

協会に参加するのはアゴダ・インターナショナル・ジャパン、Ａｉｒｂｎｂ、Ｃトリップ・インターナショナル・トラベル・ジャパン、百戦錬磨、ホームアウェイ、スペースマーケット、途家在線信息技術、ブッキング・ドットコム・ジャパン、楽天ライフルステイの９社。会見には９社の幹部が出席した。

設立に向けては観光庁も加わり準備を進めてきた。会見で、共同代表を務める百戦錬磨の上山康博社長とホームアウェイの木村奈津子日本支社長は、協会の目的について、(1)違法住宅宿泊・バケーションレンタルの撲滅等の「適正化」(2)住宅宿泊・バケーションレンタル関連産業の健全な発展および日本の観光産業全体の拡大－と説明。当面の活動としては、会員間の情報交換や違法物件についての情報共有の仕組みの検討などを行う。政府、自治体、国会議員との意見交換、政策提言にも取り組むとしている。