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支援制度の活用策を学ぶ 全旅連青年部、県部長サミット開く

21/05/10

全旅連青年部は福島県郡山市・磐梯熱海温泉のホテル華の湯での2021年度総会に続き、今期第1回目となる「県部長サミット」を開いた。都道府県部長を対象にした研修会だが、総会に出席した新旧の正副部長、本部委員会出向者らも参加した。

研修のテーマは「コロナ禍における国の支援事業の活用と観光宿泊業振興支援事業」。政策委員会が「申請が容易な支援策や全旅連青年部の協定商社が申請の手伝いをしてくれる、手を挙げやすい補助金を説明します。国の支援策には青年部の働きかけで制度化されたり、継続されているものもあります。様々な制度に挑戦してほしい」と説明し、実際に補助金を取得した事例も紹介した。

国の支援制度の説明では観光庁と経済産業省からも担当者がリモートで参加し、制度の活用を呼びかけた。

全旅連青年部県部長サミット

国の支援策などについて具体例を交え学んだ
今期1回目の県部長サミット

研修会では▽雇用調整助成金の特例措置▽無利子無担保の融資制度▽小規模事業者持続化補助金▽IT導入補助金▽ものづくり補助金▽バリアフリー補助金などについて説明があった。

このうち小規模事業者持続化補助金は「比較的申請しやすい補助金になっている」とし、補助金を使って宿泊施設が和式トイレを洋式トイレに改装したケースについて、申請にあたっては「古くなったからや、洋式が当たり前だからという理由ではダメ。高齢化する客の要望があることや、高齢化が進む地域に寄り添う姿勢を示すことが大事」などと具体例が示されていた。

観光庁のバリアフリー補助金については、申請書類の作成から施工までワンストップで実施できる協定商社があることが紹介され、和室からバリアフリー対応の洋室への改修で工事費目安1200万円のところ、国から500万円、県から250万円の補助金が得られたことで自己負担が450万円で済んだ事例が報告されていた。

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