Ｇｏ Ｔｏトラベル早期再開や支援制度拡充を　全旅連青年部、自民党に宿泊業への継続的な支援を要望

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（全旅連青年部、星永重青年部長）は11月16日、自民党へ「宿泊事業者に対する継続的な支援要望」を提出した。コロナ禍の長期化で宿泊事業者の平均債務償還年数は17・５年にまで悪化。事業継続が困難となる事業者が増え、地域経済に与える影響も大きいとして、全国から65人の青年部員が集まり、衆参両院の国会議員に苦境を訴えた。

宿泊業界では、コロナ禍の長期化で旅行予約のキャンセルや宴会の自粛などが続き、売上の大幅減が続く。融資等の活用で事業継続をなんとか続けているものの、業界の負債比率は平均で５２８％、債務償還年数は平均17・５年まで悪化するなど「次の支援策がないと倒産も仕方ない」との声が多く挙がるのが現状だ。

この状態と、宿泊事業者は雇用や物品の仕入れなど地域経済に与える影響が大きい存在であることを鑑み、事業継続に向け早期の観光復興を図ることが不可欠と判断。Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンの早期再開や資金面での支援を求めている。

具体的には、Ｇｏ Ｔｏトラベルの年内再開と来年度末までの延長、地域観光事業支援の隣県への適用拡大などを要望。観光庁の「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」や事業再構築補助金の継続をはじめ各種補助金制度の拡充で宿泊産業全体への支援強化を求めている。

そのほか、雇用調整助成金の特例措置の拡大の延長や受給条件の緩和、新型コロナウイルス感染症特別貸付の上限額の引き上げなど金融支援策の拡充、災害時における避難所としての宿泊施設の整備やワーケーション推進への取り組みについて支援なども要望した。