全旅連青年部、国交省政務官・観光庁へ陳情　業界の窮状訴え支援求める

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（星永重青年部長）は２月21日、国土交通省の加藤鮎子政務官と観光庁へ宿泊業界の窮状を訴えるとともに補助事業の完了期日や雇用調整助成金の特例措置の延長、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の早期再開などを陳情した。

今回の訪問は自民党青年局の協力で実現。塚島英太政策担当副部長と渡邉利生政策委員長が出席。加藤政務官へ支援を要望した。

要望内容は「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の事業完了の期日の延長▽雇用調整助成金の現行制度での特例措置の延長▽Ｇｏ Ｔｏトラベル事業と十分な予算確保、事業の延長。

塚島政策担当副部長は「私たち宿泊業界がおかれている現状は危機的状況であり、廃業を余儀なくされる仲間たちも少なくない。私たちがコロナ禍を生き抜くためには自分たちの力だけでなく、国や行政の皆様のお力添えが必要。全旅連青年部が業界を代表し、声を上げ続けることで宿泊業界の未来が明るくなると信じている」とコメントしている。

全旅連ではコロナ禍による業界の苦境打破に向け、政界・行政へ陳情活動に注力。２月９日にも青年部の親会である全旅連本体が参議院自民党政策審議会へ緊急要望を行っていた。