劣後ローンで要望書　全旅連青年部が支援訴え

全旅連青年部（星永重部長＝福島県会津湯野上温泉・藤龍館）は３月６日、観光庁長官室で和田浩一長官と面会し、３月末に期限を迎える新型コロナ対策資本性劣後ローン（新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付）の期間延長など、宿泊産業がコロナ禍から立ち直るための支援の継続を求めた。

面会には全旅連青年部から星部長のほか、次期部長に決まっている塚島英太副部長（長崎県・長崎スカイホテル）らが同席。

星部長は全国の旅館ホテル青年部員の声として「資本性劣後ローン制度の継続を要望する声が一番多く、３月末で申請期限を迎える中、一番差し迫ったお願いです。青年部らしく自分たちの力でコロナ禍から立ち上がるための要望です」と自立的回復への支援を訴えた。

これに対し和田長官は「観光業が成長産業だということは政府共通の認識です。地域の文化に根差した日本の宿文化は国際観光誘致の上でもキラーコンテンツであり、しっかり取り組みたい」と理解を示した。

政府はこうした要望を受け、３月８日、新型コロナ対策資本性劣後ローン制度の９月末までの延長を決めた。

このほか青年部からは▽宿泊観光産業の地位向上に向けた取組と発信▽持続可能な地域となるような事業再生の支援▽地域一体となった観光地・観光サービスの高付加価値化補助金の計画的・継続的な実施▽全国各地にある廃屋対策―などを要望した。