地位向上や人手不足対策―宿泊観光産業へ支援求める　全旅連青年部、自民党国会議員へ要望提出

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（塚島英太部長、全旅連青年部）は９月22日、東京都千代田区の議員会館で自民党衆参両院の国会議員に対し、「宿泊観光産業に対する支援のお願い」を提出した。青年部員約１５０人が参加し、いまだ尾を引くコロナ禍の影響、宿泊産業が抱える課題解決への支援を要望した。

要望は宿泊需要の回復が見られるなか、地域差もあり、資金難に苦しむ施設が多いことや、従来から宿泊産業が抱える収益性や生産性、人手不足などの課題解決が業界発展への喫緊の問題であるということが背景にある。これを踏まえ、観光・宿泊産業が日本を支える持続可能な産業として成長し、地方創生の切り札になるとの思いのもと、要望提出を行った。

内容は、「宿泊産業が我が国の基幹産業である」という宿泊観光産業の地位向上につながる発信や、原油価格や物価の高騰から省エネ設備などの導入支援を要望。災害時の被災者受入施設としての宿泊施設の機能強化支援、コロナ禍以降深刻化する人手不足への対策、地域一体となった観光地・観光サービスの高付加価値化補助金の計画的・継続的な実施も求めた。