全旅連青年部　「地域見守りの宿」制度を全国展開へ

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（全旅連青年部）は２月25日、緊急時に頼れる「地域見守りの宿」制度を全国展開すると発表した。

宿泊施設は24時間稼働し、各種インフラが整う特性を生かし、地域の安心・安全を支える「旅の駆け込み寺」としての役割を果たす。

女性の一人歩きや子どもを狙った犯罪の抑止に加え、インバウンド旅行者やバリアフリー対応を必要とする旅行者が緊急時に頼れる環境を整えることを目指す。

具体的な対応として、緊急時のトイレ利用、旅行者へのＷｉ-Ｆｉ利用サポート、警察への通報協力、防犯対応、困っている人への声掛けなどを想定する。

登録施設には「地域見守りの宿」ステッカーが配布され、玄関先などの見やすい場所に掲示することを推奨する。警察との連携も進め、警察庁を通じて各都道府県警察へ制度を周知し、地域組合を通じて協力を依頼する。

２月中に全国展開を開始し、宿泊施設の参加を呼びかける。