トラベルニュースat本紙 記事一覧

人材不足や能登復興を支援 観光庁26年度概算要求
観光庁の2026年度概算要求額は、東日本大震災の復興枠を含め814億円を計上した。 「持続可能な観光地域づくり」には前年度比146%の22億8900万円。そのうち観光地・観光産業における人材不足対策事業に同600%の3億円、新たに能登...

4・4%増の243億3400万円 KNT―CT・7月の旅行取扱
KNT―CTホールディングスの7月の旅行取扱総額は前年比4・4%増の243億3400万円だった。コロナ禍前の2018年比では38・1%減。 国内旅行は同0・1%増、18年比38・8%減の139億6900万円。企業関連の取り扱いが増加し...

三名泉にありがとう 下呂温泉で感謝祭/岐阜
岐阜県・下呂温泉で8月3日、温泉への感謝と温泉地のさらなる発展を願う温泉感謝祭(瀧多賀男実行委員長=水明館)が開かれた。1947年から始まった祭で、今回で77回目。温泉街の夏の恒例行事として定着している。 感謝祭は、室町時代中期の僧・...

観光地での交通事故削減へ対策 JTB、京都府警察本部らプロジェクト
JTB(山北栄二郎社長)が観光地での交通事故削減に取り組む。8月29日、京都府警察本部らと連携協定を締結。「京都 はんなり 和(なごみ)のみちプロジェクト」を立ち上げ、観光客の増加に伴う事故増加を課題に抱える京都において、今回は嵐山地区でデ...

東京都が大島で無料自然体験会(温泉ホテルルートトレッキング) 都内の事業者を募集
東京都は、10月2~3日に実施する「大島トレッキング体験モニターツアー(障害者のトレッキング体験をサポートするモニターツアー)」の参加者を募集している。年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが安心して参加できる自然体験型観光の充実を目指した...

日本旅行と島根県、災害時の支援で包括連携協定を締結
日本旅行(吉田圭吾社長)は8月29日、島根県(丸山達也知事)と大規模災害発生時の支援に関する包括連携協定を締結した。緊急時への備えと迅速な対応を旅行会社の立場から支援していく。 協定では、大規模災害発生時に避難者らの避難場所として宿泊...

JTB、「訪日インバウンドVISION2030」を発表 地域共創とデータ利活用で持続可能な観光地域づくり
JTB(山北栄二郎社長)は、訪日市場の成長と持続可能な観光立国の実現を目指した事業戦略「訪日インバウンドVISION2030」を策定、9月1日に発表した。観光立国推進基本計画で掲げた2030年度目標に向け、地域共創やデータの利活用で持続可能...

松嶋副会長の就任祝う ANTA会員ら50人が参加
社団法人全国旅行業協会(ANTA)の総会で副会長に選出された松嶋洋さん(九州旅行会)の就任をお祝いする会が7月28日、熊本市中央区の熊本キャッスルホテルで開かれた。祝う会発起人で全旅の中間幹夫社長、ANTAの近藤幸二会長ら約50人が松嶋副会...

売上高微増も純損失1億4200万円 日本旅行・中間決算
日本旅行(吉田圭吾社長)はこのほど、2025年度中間決算(1―6月)を発表した。連結業績で売上高は前年同期比0・6%増の976億2400万円と微増。一方で売上総利益は同6・3%減の198億1500万円、営業損益は前期から11億2300万円減...

北陸周遊観光の促進へ 3県がメディア向けPR会議
富山県、石川県、福井県は7月29日、北陸3県の魅力を発信する「第7回北陸観光PR会議」を東京・京橋で開いた。 会議には観光関連のメディアが100人以上参加したほか、3県から出展した地域・団体など15ブースが設けられ、観光地域説明会や商...
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