国連世界観光機関（ＵＮ　Ｔｏｕｒｉｓｍ）はこのほど「ベスト・ツーリズム・ヴィレッジ２０２６」の募集を開始した。主に農村地域の観光振興を通じ、持続可能な開発と地域社会の発展を促進する取り組みで、応募は加盟国の観光当局を通じて行う。締め切りは６...

【取締役】 取締役渡邉実典（同東海旅客鉄道営業本部担当部長）▽取締役松井信乃（同東日本旅客鉄道マーケティング本部くらしづくり・地方創生部門観光・地域活性化ユニットリーダー）▽取締役梅谷泰郎（同西日本旅客鉄道取締役兼専務執行役員経営戦略本部...

厚生労働省は３月17日、オンラインでセミナー「スキルで考える、観光人材のキャリア」を開く。観光人材のスキルについて学びを深める。旅館ホテル業の現場スタッフや人材育成担当者らに参加を呼びかけている。 同省は観光人材のスキルややキャリア、...

観光庁がまとめた２０２５年の宿泊旅行統計調査年間値（速報値）によると、延べ宿泊者数は前年比０・８％減の６億５３４８万人泊だった。客室稼働率は全タイプで数字を伸ばしたが、日本人宿泊者数が伸び悩み、全体としては微減となった。 日本人宿泊者...

日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は２月３日、「第34回ＪＡＴＡ経営フォーラム２０２６」で配信される会長あいさつおよび基調講演の公開収録を都内で実施した。訪日市場の拡大を背景に、旅行業界の収益構造転換と持続可能な成長戦略をテーマに掲げたもので、会長...

ＪＲ東日本と日本航空が東日本エリアの地方創生に向けた連携強化に関する協定を締結した。両社の強みを生かし、広域観光や人の流れ、物流の活性化を図る「地域未来創生戦略」として鉄道と航空を組み合わせた新たな価値の創出を目指す。 ①広域観光モデ...

観光庁がまとめた２０２５年12月の宿泊旅行統計調査結果（第２次速報）によると、延べ宿泊者数は前年同月比４・２％減の５３５９万人泊だった。 日本人宿泊者数は同４・９％減の３８１２万人泊。外国人宿泊者数は同２・３％減の１５４７万人泊。 ...

全旅（中間幹夫社長）が全旅クーポンの国際化に取り組んでいる。海外の旅行会社が日本国内へ送客する際に、日本国内で現金払い対応をしていたり、手数料が高く取引金融機関が限られる国際送金を余儀なくされているためだ。日本国内で定着している全旅クーポン...

高知県観光コンベンション協会は昨年12月11―12日の２日間、恒例の「関西圏旅行会社造成担当者向けファムツアー」を実施し、協同組合大阪府旅行業協会と京都府旅行業協同組合、奈良県旅行業協会の代表17人が参加した。奈良県旅行業協会会員が高知県の...

【代表取締役の交代】 代表取締役会長酒井淳（同社長）▽代表取締役社長山川豊治（取締役常務執行役員西日本営業本部長） 【役員人事】 取締役常務執行役員東日本営業本部長関口明夫（同営業統括本部長）▽取締役常務執行役員総合管理本部・ＤＸ...