ウィズコロナ時代の観光を 京都市観光協会、観光回復へのロードマップを策定
京都市観光協会は、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光産業、需要の回復に向けた事業展開のロードマップを策定、7月14日に発表した。観光事業者が新しいニーズに対応した事業を展開できるようにまとめたもので、「新しい生活様式」に対応しながら「ウィズコロナ時代」の新しい観光ブランドを構築していく。
ロードマップでは、宿泊客数の一定水準までの回復が目標。具体的には同協会発表の月間平均延べ宿泊客数を指標とし、日本人観光客は今後、国内旅行への需要集中を予測してコロナ以前を上回る月約25万人泊の一時的な突破を目指す。外国人観光客は当面、月約20万人泊を目標とする。
ロードマップにおける事業展開では、ウィズコロナ時代を意識した4つ「D」の考え方を念頭に置く。「Distance Management(衛生対策、旅マエ体験の充実による社会的距離適正化)」「Digital Management(デジタル技術の活用推進)」「Demand Management(需要の分散化、ロイヤリティの高い観光客への資源集中)」「Delivery Management(地域住民や在日外国人などを起点にした情報の伝達)」の4つのマネジメントを基軸に、コロナ以前の課題も盛り込みながら事業を展開していく。
事業スケジュールは、今後予測される市場環境から4段階で整理。第1段階は「Go Toキャンペーン」開始後までの「国内観光の復興期」で、日本人延べ宿泊客数を月10万人泊まで戻す。第2段階は「Go To」で需要喚起が進んだ「国内観光の隆盛期」で、日本人延べ宿泊客数目標は月約25万人泊。以降、第3段階「アジア圏を中心とした国際観光の再開」、第4段階「全世界的に需要が復活」のインバウンド復活への流れと進んでいく。
あわせて7月15日には、同協会の呼びかけに応じた、花街や観光施設、小売、旅館ホテル、飲食、運輸など市内の観光関係23団体と連携して、新型コロナ対策のガイドラインを策定。住民や観光客、観光従事者の安心・安全と、京都のおもてなしのが調和した新たな京都観光の創出を図る。
- 千葉・マザー牧場 100万本のネモフィラが満開に、GW後半まで(24/04/26)
- 山梨県 富士山登山で新たに通行料2000円徴収へ、弾丸登山規制も(24/04/19)
- ジオパークで観光地域づくり―10周年で隠岐島会議 隠岐ジオパーク推進機構が開く(24/04/17)
- 島根・足立美術館 2023年度は約47万人が来館、大幅増もコロナ前の7割台(24/04/15)
- マザー牧場 4月15日から「赤ちゃん羊のミルクタイム」(24/04/15)