北前船伝統的工芸品ネットワーク始動　17自治体連携で世界へ発信

北前船ゆかりの自治体が保有する伝統的工芸品を国内外へ発信し、販路拡大と文化価値の向上をめざす「北前船伝統的工芸品ネットワーク（仮称）」の発起人会が11月21日、長野県松本市で開かれた。北前船日本遺産推進協議会に加盟する52自治体のうち、伝統工芸品を持つ17自治体が参加し、活動方針や規約案、来年度事業を協議。広域で産地を結ぶ新組織の立ち上げに向け、来年１月下旬の設立総会へ大きく前進した。

冒頭、発起人代表の高橋邦芳・新潟県村上市長は、北前船の交易が各地の生活文化を支え、工芸が贈答品や交易品として発展してきた歴史を挙げ「歴史・文化・工芸を重層的に結びつけ、世界に発信する力強いプラットフォームにしたい」と述べた。

共有された設立趣意書案では、漆器、焼物、金工、織物、木工など多様な工芸を持つ自治体が横断的に連携し、産地支援や海外市場への展開を図る意義が示され、北前船という共通テーマがネットワーク形成の核となることが確認された。

活動方針には、周知・情報発信の体系化、国内外展示会でのプロモーション、工芸ツーリズム推進、ＳＮＳなどを活用した広域連携、後継者育成、関係団体との協働の６項目を掲げた。北前船交流拡大機構の浅見茂専務理事は、イタリア・ミラノで〝フォーリーサローネ〟での展示経験を踏まえ「作家の思いに寄り添う展示設計と、成果を次につなげる循環が不可欠」と述べ、単発で終わらせない仕組みづくりの重要性を指摘した。

協議では、備前焼や曲げわっぱの海外展開例も紹介され、複数自治体の協働によって初めて可能になる挑戦の幅広さが共有された。規約案には組織名として「ネットワーク」を採用し、会長・副会長・幹事のほか、専門家を顧問に迎え知見を取り込む体制を整える。

有識者からも期待が寄せられた。跡見学園女子大学の篠原靖准教授は「ＰＲ中心から販路形成へと工芸施策は転換期にある。課題整理とモデル形成を担う存在になり得る」と述べた。

財務省の二宮悦郎室長は「日本工芸は欧米富裕層に届く文化資源。広域連携はこれまで欠けていた視点だ」と語り、国イベントの成功例も紹介した。

設立総会は来年１月下旬、富山県高岡市で開催予定。閉会にあたり、発起人の坂口茂・石川県輪島市長は「復興の中でも工芸は地域の誇りであり、未来を切り拓く力になる」と述べ、連携の意義を強調した。