沖縄観光コンなど12法人　観光庁、日本版ＤＭＯ候補法人に登録

観光庁は８月４日、観光地域づくりの舵取り役として期待される「日本版ＤＭＯ」の候補法人の第10弾として12法人を登録した。これまでで登録されたのは１５７法人となった。

候補法人は(1)複数県にまたがる広域連携ＤＭＯ(2)複数の自治体が絡む地域連携ＤＭＯ(3)単独の市町村でつくる地域ＤＭＯの３つに分類。

今回登録されたのは、「広域連携ＤＭＯ」が沖縄観光コンベンションビューロー（沖縄県）の１法人。

「地域連携ＤＭＯ」がしまなみジャパン（広島県尾道市、愛媛県今治市、上島町）▽愛媛県観光物産協会（愛媛県）の２法人。

「地域ＤＭＯ」が気仙沼地域戦略（宮城県気仙沼市）▽横手市観光推進機構（秋田県横手市）▽ＪＴＣＡ（新潟県長岡市）▽勝山市観光まちづくり（福井県勝山市）▽高野町観光協会（和歌山県高野町）▽白崎観光プラットフォーム（和歌山県由良町）▽せとうちホールディングス（広島県尾道市）▽有田まちづくり公社（佐賀県有田町）▽串間市観光物産協会（宮崎県串間市）の９法人。