都ホテル旅館組合　2021年度上期も組合費免除へ、コロナ対応で

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合（８２３会員、工藤哲夫理事長）は３月22日に開いた理事会で、２０２１年度上期（２０２１年４―９月）の組合費を徴収しないことを決めた。５月の総会で承認を求める。

コロナウイルス感染症の影響で、この１年間に加盟ホテルの40軒程度が廃業するなど、東京の宿泊産業は経済的に大きな打撃を受けている。

同組合ではコロナ対応として、すでに２０２０年度の組合費を全額免除している。年間組合費の合計は例年３６００万円程度となっている。

工藤理事長は「２０２１年度の組合費は前半の期は徴収しないことを決めました。オリンピック後の後半には組合費を徴収することを予定していますが、コロナ禍で状況が好転しない場合は、再度、徴収の可否について検討します」と説明した。