沖縄観光コンなど12法人 観光庁、日本版DMO候補法人に登録
17/08/28
観光庁は8月4日、観光地域づくりの舵取り役として期待される「日本版DMO」の候補法人の第10弾として12法人を登録した。これまでで登録されたのは157法人となった。
候補法人は(1)複数県にまたがる広域連携DMO(2)複数の自治体が絡む地域連携DMO(3)単独の市町村でつくる地域DMOの3つに分類。
今回登録されたのは、「広域連携DMO」が沖縄観光コンベンションビューロー(沖縄県)の1法人。
「地域連携DMO」がしまなみジャパン(広島県尾道市、愛媛県今治市、上島町)▽愛媛県観光物産協会(愛媛県)の2法人。
「地域DMO」が気仙沼地域戦略(宮城県気仙沼市)▽横手市観光推進機構(秋田県横手市)▽JTCA(新潟県長岡市)▽勝山市観光まちづくり(福井県勝山市)▽高野町観光協会(和歌山県高野町)▽白崎観光プラットフォーム(和歌山県由良町)▽せとうちホールディングス(広島県尾道市)▽有田まちづくり公社(佐賀県有田町)▽串間市観光物産協会(宮崎県串間市)の9法人。
観光行政 の新着記事
- 【参加者募集】東京都、車いす牽引装置等を用いた「トレッキング体験」ワークショップ&モニターツアー(24/10/17)
- 宿泊業の設備投資を支援 観光庁、10月15日から「観光地・観光産業における人材不足対策事業」4次公募を開始(24/10/11)
- 御朱印の日本遺産版「御周印」が登場 日観振、日本遺産ツーリズムの浸透目指す(24/09/26)
- 持続可能な旅行商品を表彰 観光庁、第2回「サステナブルな旅アワード」を公募(24/09/25)
- 観光・人的交流拡大に向け連携 日中韓観光大臣会合を開催(24/09/21)